団体長期所得補償
医師の方へ
病気やケガで医師として働けなくなった時に生活を支える所得補償です。
- 公的保証ではカバーしきれない長期休業による収入の減少を補償
- 補償月額は収入に応じて設計することができます。
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![](https://saiyou-cluster.com/wp-content/uploads/2023/10/top7.png)
特徴
1.
病気・怪我・メンタルヘルス疾患によって働けなくなった場合の収入の減少を補償
2.
休業補償の補償月額は1口1万円単位で、収入に応じて設計可能
3.
休業補償期間は、3年・定年まで(60歳・65歳・70歳)など選択が可能
ご案内する内容は、団体長期所得補償の概要についてのご紹介です。
補償の詳しい内容は、弊社で別途ご用意しております案内書をご覧ください。
詳細は約款によりますが、ご不明の点がございましたら取扱代理店にお尋ねください。
ご契約に際しては約款をご覧ください。
病気やケガで勤務が困難になった時、長期間の収入ダウンは大きなリスクです。
例えばこんな問題が…
収入が途絶える
リスク
リスク
生活の不安
保険・ローンの
支払いリスク
支払いリスク
生活の不安
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生活の不安
対象となる事故
医療上の事故(医師特別約款で補償)
被保険者である歯科診療所に勤務する歯科医師またはその使用人その他被保険者の業務の補助者が行った歯科医療業務を遂行するにあたり職業上相当な注意を用いなかったことに起因して、患者等の身体に障害(障害に起因する死亡を含みます)を与えたことにつき、被保険者(歯科診療所に勤務する歯科医師)が法律上の賠償責任を負担することによって、 被る損害に対して保険金をお支払いします。
その障害が保険期間中に発見された場合に保険金支払いの対象となります。
「発見」とは、次のいずれか早い時点をいいます。
被保険者である歯科診療所に勤務する歯科医師またはその使用人その他被保険者の業務の補助者が行った歯科医療業務を遂行するにあたり職業上相当な注意を用いなかったことに起因して、患者等の身体に障害(障害に起因する死亡を含みます)を与えたことにつき、被保険者(歯科診療所に勤務する歯科医師)が法律上の賠償責任を負担することによって、 被る損害に対して保険金をお支払いします。
その障害が保険期間中に発見された場合に保険金支払いの対象となります。
「発見」とは、次のいずれか早い時点をいいます。
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1.
被保険者が患者の身体の障害が発生したことを最初に認識したとき
2.
被保険者に対して損害賠償請求が提起されたとき
お支払いする保険金の種類
次のような損害賠償金や諸費用に対して保険金をお支払いします。
![](https://saiyou-cluster.com/wp-content/uploads/2023/04/case1.png)
1.
法律上の損害賠償金
法律上の損害賠償責任が発生した場合において、被保険者が被害者に対して支払責任を負う損害賠償金
※賠償責任の承認、賠償金額の決定についてはあらかじめ保険会社の同意が必要となりますのでご注意ください。
2.
争訟費用
損害賠償責任に関する訴訟や示談交渉において、被保険者が保険会社の書面による同意を得て支出した弁護士費用等の争訟費用
(訴訟に限らず仲裁、調停、和解などに要した費用も含みます。)
(訴訟に限らず仲裁、調停、和解などに要した費用も含みます。)
3.
損害防止軽減費用
事故が発生した場合において、被保険者が他人から損害賠償を受ける権利の保全・行使手続きまたは既に発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止のために保険会社の書面による同意を得て支出した必要・有益な費用
4.
緊急措置費用
事故が発生し、被保険者が損害の防止軽減のために必要な手続や手段を講じた後に損害賠償責任を負担しないことが判明した場合において、被保険者が支出した応急手当、護送その他の緊急措置に要した費用または保険会社の書面による同意を得て支出したその他の費用
5.
協力費用
保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求の解決に当たる場合において、被保険者が保険会社の求めに応じて協力するために支出した費用
(*)医療業務遂行に起因する患者の身体の障害をいいます。
保険金のお支払い方法は次のとおりです。
上記①の法律上の損害賠償金は、その額から免責金額を差し引いた額に対して保険金をお支払いします。
ただし、ご契約された支払限度額がお支払いの限度となります。
上記②~⑤の費用は、原則としてその全額が保険金のお支払い対象となります(支払限度額は適用されません。)。
ただし、上記②の争訟費用については、①の法律上の損害賠償金の額が支払限度額を超える場合には、 支払限度額の法律上の損害賠償金の額に対する割合(支払限度額÷法律上の損害賠償金の額)によって削減して保険金をお支払いします。
上記①の法律上の損害賠償金は、その額から免責金額を差し引いた額に対して保険金をお支払いします。
ただし、ご契約された支払限度額がお支払いの限度となります。
上記②~⑤の費用は、原則としてその全額が保険金のお支払い対象となります(支払限度額は適用されません。)。
ただし、上記②の争訟費用については、①の法律上の損害賠償金の額が支払限度額を超える場合には、 支払限度額の法律上の損害賠償金の額に対する割合(支払限度額÷法律上の損害賠償金の額)によって削減して保険金をお支払いします。
保険金をお支払いできない主な場合
次のような事由によって生じた損害は保険金をお支払いできませんのでご注意ください。
1.
保険契約者または被保険者の故意
2.
戦争、変乱、暴動、騒じょう、労働争議
3.
他人との特別な約定によって加重された賠償責任
4.
被保険者と同居する親族に対する賠償責任
5.
名誉き損および秘密漏えいに起因する賠償責任
6.
美容を唯一の目的とする医療行為に起因する賠償責任
7.
所定の免許を有しない者が遂行した医療行為に起因する賠償責任事故
8.
車両(原動力がもっぱら人力である場合を含みます)、船舶、航空機の所有、使用または管理に起因する賠償責任
9.
医療の結果を保証することにより加重された賠償責任
年間の保険料
支払限度額
対人1事故につき
対人保険期間中につき
保険料
1億円
3億円
50,820円
2億円
6億円
64,460円
(2021年7月1日現在)
事故例
想定される事故例をご紹介いたします。
1.
手術ミスにより、患者の歯肉を炎症させてしまった。
2.
誤って違う歯を抜歯してしまった。
安心して医院運営を継続するために
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資料請求のお申し込みが完了します
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